ブログ（株日記）の文章はネットに公開してからも2〜3度読み直し、訂正を繰り返しております。その後、完成してからホームページ上「素人投資家の挑戦」内にて更新のお知らせをさせて頂きます。よって、訂正を繰り返している間に読まれますと、完成したものと大きく違う場合がありますので、更新を確認されてからお読み下さいませ。
又、「勉強できる買い付け」などの更新情報も、ホームページ上で行っておりますので定期的にご確認下さいませ。
 お知らせ
こちらの株日記が、月刊誌に掲載されました。
廣済堂出版
ネットマネー 08年7月号 〜 今月の最強 株ブロガー
○ 掲載内容をご紹介 ⇒ こちら
青春出版社
BIG tomorrowビッグ・トゥモロウ 09年 5月号 （3月25日発売）
○ 掲載内容に少し誤りがありました ⇒ こちら
○ 掲載内容の一部をご紹介 ⇒ こちら
とても貴重な経験をさせていただき、感謝しております。
この場を借りて、お礼申し上げます。
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10月22日 木曜日
本日の日経平均は、前日比66円安の10267円となりました。
米国株は92ドル安の9949ドル。
「 米国株について 」
住宅指標の弱含みと強弱入り混じる決算で売り買い拮抗。前日値付近からのスタートになりました。その後は少しずつ上げ幅を拡大して10時頃には10100ドル（60ドル高）となりますが、それ以上に買い進まれることはなく緩やかに下落。ほんの少しずつ上値を切り下げているのですが、10時の高値から15時までの値幅はわずか50ドル程度でした。
状況が一変したのは15時過ぎ。大手金融ウェルズ・ファーゴの投資判断引き下げをキッカケに売りが加速すると、一気に9950ドル（90ドル安）まで下落。もともと需給関係が悪化していたこともありますが、残り１時間程度で150ドル近く下げた動きは驚きでした。
○地区連銀経済報告
「多くの地区と分野で緩やかな安定または改善がみられる」と指摘。「改善」が加えられたことで9月よりも前向きな景気判断になっています。これまで低迷していた住宅市場や製造業が改善する一方、商業用不動産や個人消費が弱いと示されました。
○週間住宅ローン申請指数は低下
週間住宅ローン申請指数は、641.0になりました。先週から13.7％も低下する内容は売り材料となりました。
・新規購入が7.6％低下して268.8。
・借り換えが16.8％低下して2808。
・30年住宅固定ローンは0.05ポイント上昇して5.07％。
昨日の住宅着工件数の減少に続き、ローン申請指数も低下。住宅関連に弱い数値が目立ち始めてきましたが、昨日の株日記で書いていましたように、住宅販売の落ち込み要因として懸念されている「11月に期限切れとなる住宅購入補助制度（初回の購入者に限り、最大8000ドルの税控除）ですが、こちらは延長が審議されていることもあり「期限切れになる前の駆け込み需要」も一服しているのかもしれません。ローンの申請指数に関しては、30年固定ローンが少しずつ上昇していますので「金利が高くなったことによる手控え」も大きく影響していると考えています。
今後も悪化し続ければ不安も広がると思いますが、投資家が材料視し始めるのはもう少し動向を見てからになると思っています。また、違った見方をすれば住宅指標の悪化は11月に期限切れとなる住宅購入補助制度の延長を後押しするとも考えられますので、少し悪くなる程度なら良薬になるかもしれません。
補助制度に関する考え方は、昨日に書いていました通りです。
住宅市場の回復は経済に著しく影響する為、住宅購入補助制度は延長される可能性がとても高いと思っています。「早期利上げは景気回復の腰を折る」ではありませんが、住宅市場が回復しているからといって早期に補助制度を打ち切れば景気回復の腰を折りかねません。伸びているところはとことん伸ばす判断が下されると考えています。
○大手金融機関の決算が出揃う
モルガン・スタンレー
前年比91％の減益になるも市場予想を上回る利益を確保。
ウェルズ・ファーゴ
前年比98％の利益で予想を上回る。
大手金融機関の一株損益
（黒字）
ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー
（赤字）
シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ
本日発表されたモルガン・スタンレーは4.8％安でウェルズ・ファーゴは5.1％安。他、ゴールドマン・サックスが3.1％安、バンカメが2.9％安、JPモルガンが3％安、シティが0.2％安。
まさに金融総崩れ。セクター別でも金融が1.9％安で下落率首位。
○１万ドル到達による達成感からの売りか？
取引終了の1時間前に金融大手ウェルズファーゴの投資判断が「中立」から「売り」へ引き下げられ、これをキッカケとした金融売りが加速したとの見方もあったようです。ただ、既に上値は重くなっていたうえ三角持ち合いを形成していましたから、需給が悪化したことによる影響も大きかったと考えています。
（チャートで考えた場合）
予想通り１万ドル割れになりました。昨日の株日記で書いていましたように、日柄調整で1万ドルが下値抵抗になる可能性はありましたが、まだ早いと考えていた通り割り込んでしまいました。安値が9943ドルなので、こちらも予想通り9000ドルが下値抵抗になったと考えています。
引けまでの１時間で150ドル近く売られている為、ひょっとしたら冷静な判断ができないまま売り出した投資家が多くいるかもしれません。このような勢いづいた売りは近く買い戻される場合が多いので、１万ドルを完全に割り込んだと考える必要はないと思っています。
目先の下値は9750ドルから9800ドルの間になると予想。上値は10100ドル付近になると考えています。
早々に１万ドルを回復すれば揉み合い継続。明日以降も下げて終えるようなら短期揉み合い下放れになりますので、少し下げ幅が拡大するかもしれません。
「 日本株について 」
米国株の100ドル近い下げが嫌気され、窓を空ける下落でスタートしました。その後も緩やかに下げ幅を拡大させると、値下がり銘柄数が1341というほぼ全面安で前場の取引を終了。後場に入ると一段安となり安値10159円（174円安）まで下げ幅を拡大しますが、底を打った後は引けにかけて急速に下げ幅を縮小しました。
○上値が重くなった米国株に連動？
「1万ドルを達成したことによる達成感からの売り」
これは下げてから指摘されることですが、投資家は指摘される前から警戒した投資法にしておくことが大切です。相場が動いてから同じように動いていると、「買えば高値、売れば安値」になってしまいます。
○ドルコスト平均法は儲からない
〜記事より一部抜粋〜
当り前の事ですが、安い時に買って高い時に売れば利益は出ますし負けることはありません。でも、どこが安くてどこが高いのか分からないからほとんどの投資家は負けます。そこで、賢い投資法として「ドルコスト平均法」が昔から伝えられているのですが・・・
「ドルコスト平均法とは」
毎月決まった金額を決まった期間ごとに買い付ける投資法。例えば１ヵ月に１万円ずつ同じ日に買い付けます。こうすることで、株価が高い時には少ない株数を買い付け、株価が安い時には多く買い付けることになりますから平均的な買い付け単価（買いコスト）を低くできるメリットがあります。よって、中長期投資をするにあたっては賢い投資法として良く伝えられています。
結果は？（配当含まず）
日経平均を20歳の誕生日を迎えた時から「毎月の月末に１万円ずつ買い付けた場合」
今月21歳になる人は、昨年10月から今年9月まで12ヵ月間に合計12万円を投資。投資金額12万円、保有株数13.37株になりますから平均買い付けコストは8977円。
22歳になる人だと平均10866円。23歳だと12380円、24歳なら103086円。このように、1年前から始めた人以外は雪だるま式に含み損が膨らんでいくのです。結果は、「日経平均が相当安かった時代に始めた人でないと儲からない」です。
儲かる人の条件
1972年から37年間買い続け、今月57歳になる人なら平均買い付けコストが10053円となり含み益になります。
他国はどうか？
米国株を同じ方法で投資した場合、22歳から31歳までの人が含み損。32歳以上の人は全て含み益になります。フランスでは33歳以上、英国では25歳以上、ドイツとオーストラリアは24歳以上で含み益。韓国、台湾、香港、中国（上海）、シンガポール、ブラジルでは全ての年齢層が含み益。
個別銘柄によって違いますから全て同じ結果にはなりませんが、中長期投資は難しいと言わざるを得ない結果だと思います。
但し、「株式が儲からない」とは全く違います。中長期がダメなら短期（デイトレードではなく、数日から数週間、長くて数ヶ月）の投資法にすれば良いだけのこと。私は10年近く短期売買を繰り返していますが、つくづく思うのは「どうして何ヵ月も先の事が分かるのだろう？」「どうして1年先が分かるのだろう」です。バブルの頃みたいに景気と株価が右肩上がりなら話は別ですが、そんなことは二度と起こりません。東洋の奇跡！人類史上まれにみる発展！そんなふうに海外から指摘される凄まじい上昇はもう起こりません。
中長期投資するにもいろいろな方法がありますので「ドルコスト平均法＝中長期投資」と考えるのは乱暴ですが、景気と株価は必ず上下しますので、その流れに合わせて売買する努力を重ねた方がリスクが少なくなると思います。それに、何と言っても いろいろ考えながら繰り返し売買できるので楽しいです。このワクワク感はたまりません。
私は資産激減と半減を繰り返しながら確立した自分の投資法（デイトレードではなく、数日から数週間、長くて数ヶ月の保有期間）を変えるつもりは全くありませんが、このようなデータを見ると改めて今やっている自分の投資法が安全だと感じます。
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